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2023年4月25日、社会保障制度改革に関する提言「だれもが自己実現を目指せる日本をつくるために社会保障制度の再設計を」を取りまとめ、公表しました。

令和臨調では、昨年6月の発足以来、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つのテーマについて、それぞれ議論を進めており、今回の提言は、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、特に政府が6月を目途に策定を検討している「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したものです。

2023年4月13日（木）、「令和臨調のつどい」を開催しました。会場には、令和臨調メンバーのほか、令和臨調の趣旨に賛同し対話・交流する超党派国会議員、首長有志、報道関係者、学生など次世代有権者、各界関係者など約250名が一堂に会し、「持続可能な日本社会と民主主義」のあり方やその実現に必要な改革について語り合い、ともに合意形成活動を進めることを誓い合いました。

また当日は、令和臨調と連携する超党派の国会議員有志により、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」の立ち上げが公表されました。超党派会議メンバー85名のうち、70名を超える与野党国会議員が集い、発足の趣旨や決意が述べられました。
さらに、過日発足された首長有志によるパートナー組織「知事連合」と「市区町村長（メイヤーズ）連合」の代表からも挨拶がありました。
なお、それぞれの有志によるパートナー組織はすべて臨調から独立した組織であり、自律的な意思決定とメンバーシップ制を有しています。

2023年1月30日、令和臨調として初めての緊急提言を公表しました。

令和臨調では、昨年6月の発足以来、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つの部会において、それぞれ議論を進めており、本年度末を目途に各部会の第一次提言をとりまとめる予定です。それに先立ち、令和臨調は、「財政・社会保障」部会を中心に検討してきた財政と金融政策のあり方に焦点をあて、2023年度予算案審議の論戦本格化を前に、緊急提言を行いました。

2022年10月27日（木）、6月の発足大会に続き、2回目となる岸田文雄 内閣総理大臣との対話を実施しました。

岸田首相による冒頭スピーチの後、茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅、増田寛也 共同代表をはじめ、運営幹事や特別顧問など20数名と意見を交わしました。

冒頭スピーチは、以下アーカイブ動画をご覧ください。

2022年6月19日（日）、令和国民会議（令和臨調）の発足大会を開催しました。会場には、令和臨調メンバーのほか、学生、メディア、各界関係者など約250名が集い、令和臨調が正式に発足しました。

会場では、茂木友三郎共同代表による発足宣言の後、参議院選挙を国民にとって政策本位のものとすることを目的に、参議院で法案提出要件を充たす政党の代表を招き、令和臨調メンバーとの対話を行いました。

2022年2月28日（月）、発足に向けた記者会見を開催しました。共同代表の茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅から、それぞれの時代認識と発足に向けた想いを語りました。臨調の発足は、平成時代に諸改革に取り組んだ前身組織の「民間政治臨調」発足（1992年）から30年、「21世紀臨調」発足（2003年）から約20年ぶりとなります。