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令和国民会議（令和臨調）は、12月1日（金）、持続可能な社会保障制度の実現のための提言「将来も安心な日本の医療・介護を考える－持続的な制度の実現に向けた改革－」を公表しました。

この提言は、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となって取りまとめたもので、持続可能な社会保障制度の実現、かつ子育て財源確保の観点から、社会保障の歳出改革において特に重要な「医療・介護保険の給付面の改革」の具体策を示すものです。

なお、同部会では、今年1月には初の緊急提言「政府と日本銀行の新たな『共同声明』の作成・公表を−世界が大きく変わる中で持続的に発展する日本経済を創る−」を、今年4月には社会保障制度改革に焦点を当てた提言「だれもが自己実現を目指せる日本をつくるために社会保障制度の再設計を」、今年10月には財政・政策運営に関する提言「より良い未来を築く財政運営の実現に向けて―長期財政推計委員会と政策プログラム評価委員会の創設―」を発表しています。

令和国民会議（令和臨調）は、10月6日（金）、財政・政策運営に関する提言「より良い未来を築く財政運営の実現に向けて―長期財政推計委員会と政策プログラム評価委員会の創設―」を取りまとめ、公表しました。

これは、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、持続的に発展するより良い日本を将来世代に引き継ぐため、「長期財政推計委員会」と「政策プログラム評価委員会」の創設を軸に、長期的な視点に立った財政・政策運営の実現を提言したものです。

令和国民会議（令和臨調）と、基礎自治体の有志首長でつくるMayors連合（正式名称：令和臨調「市区町村長連合」）は8月30日、呼びかけ第一弾「人口減少危機を直視せよ―人が成長し、産業がかけ合わさり、地域がつながる―」（6月21日公表）に関する意見交換会を開催しました。Mayors連合は、意見交換に際し、現場の実情を踏まえた6項目の課題認識を示しました。

2023年8月7日、令和臨調「国土構想」部会と、知事有志による外部パートナー組織・令和臨調「知事連合」は、呼びかけ第一弾「人口減少危機を直視せよ―人が成長し、産業がかけ合わさり、地域がつながる―」（6月21日公表）をもとに意見交換会を開催しました。参加した知事からは賛同する意見が寄せられたほか、地方自治の現場の経験をもとにした取り組み例の紹介や提案もありました。

2023年7月22日、1周年大会として「第2回 政党との対話」を開催しました。当日は、経済界・労働界・学識者から成る令和臨調メンバーをはじめ、将来の日本を担う大学生・大学院生、報道関係者、各界関係者ら計約180名が参加しました。

本大会では、岸田文雄内閣総理大臣・自由民主党総裁をはじめ各党党首を招き、日本の課題や政治の在り方についてあらためて所信を問い、国の基本政策や政治・統治機構改革などについて、個別に対話を行いました。

令和臨調では、本大会をキックオフとして、政治の在り方・政権の在り方・政権公約の在り方をめぐり、政党との対話を続けていく予定です。

2023年7月5日、人口減少という現実と課題を共有し、地域のあり方を含む日本社会の未来像を提案する呼びかけ第一弾「人口減少危機を直視せよ—人が成長し、産業がかけ合わさり、地域がつながる—」（2023年6月21日公表）に関する記者会見を開催しました。

この呼びかけでは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を踏まえ、「長期的に」「かなり急速に」「不可逆的に」人口が減少することが確実であることを正面から受け止め、2100年を見据えた長期的視点から、人口減少に適応した日本社会のあり方の理念を提起しています。国土構想部会では、今後、この呼びかけをもって知事・市区町村長など自治体の首長や学生など次代を担う若い世代との対話を展開する予定です。

2023年4月25日、社会保障制度改革に関する提言「だれもが自己実現を目指せる日本をつくるために社会保障制度の再設計を」を取りまとめ、公表しました。

令和臨調では、昨年6月の発足以来、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つのテーマについて、それぞれ議論を進めており、今回の提言は、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、特に政府が6月を目途に策定を検討している「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したものです。

2023年4月13日（木）、「令和臨調のつどい」を開催しました。会場には、令和臨調メンバーのほか、令和臨調の趣旨に賛同し対話・交流する超党派国会議員、首長有志、報道関係者、学生など次世代有権者、各界関係者など約250名が一堂に会し、「持続可能な日本社会と民主主義」のあり方やその実現に必要な改革について語り合い、ともに合意形成活動を進めることを誓い合いました。

また当日は、令和臨調と連携する超党派の国会議員有志により、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」の立ち上げが公表されました。超党派会議メンバー85名のうち、70名を超える与野党国会議員が集い、発足の趣旨や決意が述べられました。
さらに、過日発足された首長有志によるパートナー組織「知事連合」と「市区町村長（メイヤーズ）連合」の代表からも挨拶がありました。
なお、それぞれの有志によるパートナー組織はすべて臨調から独立した組織であり、自律的な意思決定とメンバーシップ制を有しています。

2023年1月30日、令和臨調として初めての緊急提言を公表しました。

令和臨調では、昨年6月の発足以来、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つの部会において、それぞれ議論を進めており、本年度末を目途に各部会の第一次提言をとりまとめる予定です。それに先立ち、令和臨調は、「財政・社会保障」部会を中心に検討してきた財政と金融政策のあり方に焦点をあて、2023年度予算案審議の論戦本格化を前に、緊急提言を行いました。

2022年10月27日（木）、6月の発足大会に続き、2回目となる岸田文雄 内閣総理大臣との対話を実施しました。

岸田首相による冒頭スピーチの後、茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅、増田寛也 共同代表をはじめ、運営幹事や特別顧問など20数名と意見を交わしました。

冒頭スピーチは、以下アーカイブ動画をご覧ください。

2022年6月19日（日）、令和国民会議（令和臨調）の発足大会を開催しました。会場には、令和臨調メンバーのほか、学生、メディア、各界関係者など約250名が集い、令和臨調が正式に発足しました。

会場では、茂木友三郎共同代表による発足宣言の後、参議院選挙を国民にとって政策本位のものとすることを目的に、参議院で法案提出要件を充たす政党の代表を招き、令和臨調メンバーとの対話を行いました。

2022年2月28日（月）、発足に向けた記者会見を開催しました。共同代表の茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅から、それぞれの時代認識と発足に向けた想いを語りました。臨調の発足は、平成時代に諸改革に取り組んだ前身組織の「民間政治臨調」発足（1992年）から30年、「21世紀臨調」発足（2003年）から約20年ぶりとなります。