第二部「政党との対話～いま国民が問わねばならないこと」発言要旨

中曽根内閣の国鉄民営化につながった「土光臨調」、平成の政治改革に結実した「21世紀臨調」、遡れば、明治維新の根本にあった「万機公論に決すべし」など、民間の英知がこの国の形を大きく変えてきた。ここに、「令和臨調」が立ち上がり、「統治構造」、「財政・社会保障」、そして、「国土構想」の3つのテーマを議論していくことは時宜を得た取り組みであり、岸田内閣としても非常に力強く感じている。ぜひ、皆様と一緒に、この国の未来を真剣に議論し、必要な改革を実行していきたい。

令和臨調の発足趣意書では、日本の地盤沈下について、強い危機感が示されている。私が昨年の自民党総裁選に出馬した理由も、皆様と同じく、このままでは日本の政治や経済が立ち行かなくなるという持続可能性に対する強い危機感があった。加えて、われわれが大切にしてきた民主主義、自由主義、資本主義といった基本的価値が世界的に守れない、そうした危機感を持って、政権運営にあたっている。

世界が歴史の分岐点に立つ今、新しい資本主義の実現、国際秩序の立て直しを目指してわが国と世界の課題を解決することが、岸田政権に与えられた歴史的な使命だ。資本主義は歴史を遡ると、これまで2回、大きな転換を遂げてきた。レッセフェールから福祉国家、そして、福祉国家から新自由主義への転換である。これまで2回の転換は、市場か国家か、官か民か、振り子のように大きく揺れてきた。新しい資本主義では、市場も国家も、官も民も、すなわち、“OR”ではなく、“AND”でつないでいく。

二兎を追うことで、持続可能で包摂的な経済をつくる。「人への分配と投資」、「科学技術イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「グリーン・デジタルへの投資」、4本柱で新しい資本主義の実行計画をまとめた。今後はその実行に取り組む。

外交・安全保障では、世界の平和秩序を維持強化していくため、5本の柱からなる「平和のための岸田ビジョン」を発表した。

わが国の外交・安全保障において、変えてはいけないものと変わらなくてはいけないものがある。戦後、わが国は一貫して自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を大事にしてきた。77年前、広島、長崎で起きた出来事は今も戦後外交・安全保障の原点だ。

平和国家として、「核兵器のない世界を目指す」という未来への理想の旗をしっかりと掲げること、また、民主主義国家として普遍的価値を大切にして、国際的なルールを守り抜くこと、これは変えてはいけない外交・安全保障の根幹だ。

そのうえで、徹底した現実主義の下、国際情勢の変化に対応することも不可欠だ。北朝鮮、ロシア、中国、わが国の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米同盟や同志国との連携強化を図るとともに、日本としてやるべきことを着実に進める。

本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定する。また、わが国の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する。来年のG7広島サミットへ向けて、世界の平和と安定のための新たな秩序をつくり上げるため、全力で歩んでいく。

【小林共同代表】
デジタル化、イノベーションの創出といったことに関して、どのように取り組むのか。財政と社会保障を持続可能にするにはどのようにするべきか、また、脱炭素社会実現への工程はどう考えるのか。

【岸田氏】
債務、設備、雇用の3つの過剰をコストカットでこれまでしのいできた。その成功体験が強すぎたために、結果として、次の投資の意欲が高まってこなかったことがある。「成長も分配も」という形で、人や国内投資を重視していきたい。

財政を評価するのは、市場であり国際社会である。自分は大丈夫だと言い張っても、市場や国際マーケットがそうでなければ信任は維持できない。財政健全化の旗は掲げ続けるが、経済成長あっての財政再建という考え方も大事にしたい。

社会保障制度の持続可能性も維持することが、財政の持続可能性にもつながる。年齢ではなく、負担能力によって、社会保障を支える「全世代型の社会保障制度」に早く切り替えていくことが大事だ。

エネルギーミックスによって結果を出すことを考えなければならない。再エネ、省エネも大事だが、原子力も安全性を大前提としながら再稼働を進めていく。カーボンニュートラル実現へ向け、10年間で150兆円の投資が求められており、政府が呼び水となって、財政出動を行った上で、民間投資を集めて賄っていきたい。

【佐々木共同代表】
政治の役割が重要になっているが、国民の政治に対する信頼感は低いままだ。

【岸田氏】
「国家か市場か」「政治か市場か」ではなく、「政治も市場も」ともに役割を果たす時代だ。政治と市場が一体化している権威主義的体制に対峙することを考えたとき、資本主義の必然的な変化、バージョンアップが必要だ。

その大切な政治の信頼が損なわれている。どうすればいいかは、人の心にも関わる話なので、答えは簡単ではない。あえて言うと、政治と有権者との間の「共感」がポイントだと思う。制度も大事だが、民主主義に参加する人間の共感が守られることが大事。国会議員や官僚が「自分たちが特別だ」と思った瞬間に共感はなくなる。

新型コロナウイルスのパンデミックの2年余りの間、日本の経済社会は大きな打撃を受けてきた。その上に、ウクライナ情勢の影響も受けつつあり、国民にさまざまな不安が募っている。不安を解消し、安心を届けていくために、具体的な施策について、裏付けを持って訴えていくことが大切だ。経済の再生と全世代を守る社会保障の構築、日本の安全保障の強化という3つの課題を訴えている。

昨年の暮れからすでに物価上昇は始まっており、政府与党は子育て世帯や生活困窮世帯への現金給付と、基礎年金受給世帯にも行き渡るような現金給付を行った。ロシアによるウクライナ侵略が起きてからは、全国総点検運動を行い、政府与党で総合緊急対策を決め、緊急の支援策を行った。

原油由来の燃料費の上昇を抑える取り組みと、地方自治体に地方創生臨時交付金1兆円を配り、学校給食や水道料金などの公共料金の上昇を抑えるため、地域の特性を生かした取り組みを行っている。

政治空白の間にも不測の事態に対応できるよう、5.5兆円の予備費を用意した。物価対応を行い、そのうえで、賃金の上昇を図っていく。税制、補助金、最低賃金などあらゆる政策手段を取って、上昇を継続的に行えるようにしたい。また、経済成長の柱であるデジタル化と脱炭素化の取り組みを連動させ、成長と分配の好循環を実現したい。

日本経済は新型コロナウイルス禍での停滞からようやく抜け出そうとしており、何としても、抜け出さなければならない。成長と分配は二枚羽根のプロペラのようなもので、どちらが優先するものでもない。

少子高齢化が進む中で、少子化対策として、生まれてから社会に巣立つまでの一貫したものとして展望できる子育て支援策の体系をつくることが重要だ。公明党は「子育て応援トータルプラン」を年末までに策定し発表する。出産育児一時金の大幅増額や、高校三年まで医療費を無償化すること、給付型奨学金の拡大などにも取り組んでいる。

全世代型に社会保障が拡充・整うことによって、とくに、若い世代の未来に対する希望につながっていき、それが少子高齢化の課題克服にもつながると考えている。働き方も含めたさまざまな視点から、男女の働き方や賃金格差を縮めること、男性の育児休業が普及することなど重ねていくことが大事だ。

日本の安全保障をめぐる環境は極めて厳しくなっている。力による一方的な現状変更が日本の周辺で起きないように、日本の防衛力を強化することと、日米同盟の抑止力・対処力を合わせて評価していかなければならない。対話による外交で緊張感を和らげる取り組みも重要だ。

憲法改正については、まだまだ衆参の議論のレベルのギャップもあるが、従来に比べて、議論されるようになった。ただ、自衛隊については、国民の大多数が自衛隊の存在や役割を肯定している。憲法をどこか変えなければ、自衛隊の仕事ができない、不足しているということではないと思っている。

ロシアのウクライナに対する蛮行に乗じて、今、敵基地攻撃能力や軍事費の倍増、核共有、憲法9条を変えることなどを求めて、大合唱が起こっている。しかし、軍拡で構えたら、相手も軍拡を加速するのは間違いなく、軍事対軍事の悪循環、いわゆる安全保障のパラドックスに陥る。

軍事費を2倍にするというが、財源をどうするのか。消費税を増税するか、社会保障費を削減するか、いずれも暮らしを押しつぶすことになるのではないか。

日本共産党は外交ビジョンを提唱し、東アジアに平和をつくる外交の重要性を訴えている。ASEANは、域内10カ国と日米中など8カ国でつくる「東アジアサミット」を地域の平和の枠組みとして発展させ、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しようという大構想を提唱している。

これが、いわゆる「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」であり、日本がやるべきことは、ASEANと協力して、AOIPを強力に推進するべきだ。

物価高騰の問題も暮らしを圧迫している。日銀の異次元の金融緩和が異常円安、物価高騰を招いていることは明らかだ。異次元の金融緩和をやめて、金融頼みではなく、実体経済を良くすることを最優先に位置付ける経済政策への転換を強く求めていきたい。

人々の暮らしが苦しいのは、働く人の賃金が上がっていないからであり、年金が減り続けているからであり、教育費が重すぎるからであり、消費税の増税で家計が傷んでいるからだ。弱肉強食の新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にし、持続可能性を損なっている。

賃金は、1997年をピークに実質賃金が平均年間61万円も減った。成長率では、OECDのデータによると、7年間の日本の成長率は6％だが、アメリカは25％、ユーロ圏は14％で、日本は世界で最も成長できない国になっている。

私たちはここを切り替えて、優しく強い経済にしようと5つの提案をしている。第一は消費税を5％に減税し、インボイス（適格請求書）を中止することだ。第二は、政治の責任で賃金を上げること。大企業の内部留保に時限的な課税を行って10兆円規模の税収を生み出し、最低賃金を時給1500円に引き上げるための財源に充てることを提案している。

第三は、物価高騰の中で大問題になっている年金削減の中止を求めている。教育費については高すぎる学費を半分にし、入学金を廃止し、小中学校の給食を無償にする。

社会保障は経済成長の足かせになるという議論はあるが、社会保障にお金をつけることが家計を支え、雇用を増やし、経済の成長を実現するという好循環につながる。

第四は、気候変動の危機打開へ向けた本気の取り組みだ。私たちは、2030年までのまとまった戦略を提起している。CO2を最大60%カットする。省エネと再エネを大規模に組み合わせ、原発は即時ゼロにして、石炭火力から撤退を図る。第五は、ジェンダー平等を図っていくことであり、男女の賃金格差の是正のために全力を挙げて取り組みたい。