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令和臨調「発足大会」を開催

令和国民会議（通称：令和臨調、事務局：日本生産性本部）は、6月19日、東京都港区のザ・プリンス・パークタワー東京で発足大会を開催し、正式に始動しました。中学生から大学院生までの学生約30人、報道関係者、各界関係者ら計約250人が参加。第一部「令和臨調発足宣言」に続いて、第二部「政党との対話～いま国民が問わねばならないこと」では、岸田文雄・内閣総理大臣・自由民主党総裁ら参議院で法案提出要件を充たす政党の代表6人を招いて、日本の経済社会や民主主義の持続可能性などについて、主催者との対話を行いました。関連資料はこちらからご覧ください。

開催報告：「政党との対話～いま国民が問わねばならないこと」 大会の様子

各界有志100人超　令和臨調が発足

「本日、ここに令和国民会議、通称・令和臨調の発足を内外に宣言する。平成時代以来、先送りされてきた積年の課題で、とくに立場や党派を超えて取り組まなければならない解決困難な課題に取り組む」。第一部「令和臨調発足宣言」で、茂木友三郎共同代表（日本生産性本部会長）は「発足宣言」を力強く読み上げました。

「発足宣言」では、世界中で民主主義の危機が叫ばれており、極端で扇情的な意見や迎合的な意見が世論をあおる風潮も散見されると指摘。そのうえで、こうした世界の現状を俯瞰すると、国によって事情は違うが、国内経済社会における積年の課題に対する取り組みが成功しなかったか、これを放置してきたことの結果である場合が多いとして、茂木共同代表は「この意味で、日本も決して楽観視できないと思う」と述べました。

令和臨調の趣旨に賛同する各界有志のメンバーは6月19日現在で102人（共同代表4人、特別顧問12人を含む。男性66人、女性36人）に上ります。日本生産性本部の茂木会長のほか、小林喜光、佐々木毅、増田寛也の3人の副会長が共同代表に就任し、4人の共同代表制で運営します。

「民主主義の仕組みやルール＝統治構造」「持続可能な財政・社会保障」「ポストコロナ時代の地域や暮らし・社会ビジョン＝国土構想」の3つのテーマについては、4月から専門部会で検討を進め、年内の提言取りまとめを目指すこと、また、激動期にある内外情勢を踏まえ、重要かつ緊急性の高いテーマについては、共同代表の判断により、必要な組織や臨時チームを機動的に編成する方針を示しました。

このほか、平成の歴史や同時代に行われたさまざまな改革の歴史や経験等を共有・検証する「平成デモクラシー史検証会議」、次世代有権者との交流・対話の仕組みづくりを行う「令和交流ひろば」を早期に立ち上げることも明らかにしました。

3つの専門部会の座長　年内の提言へ意欲表明

「発足宣言」の後、3つの専門部会の共同座長の7人が登壇し、年内の提言の取りまとめに向けて意欲を表明しました。

第1部会「統治構造」は、新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長と、秋池玲子ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表が共同座長を務めます。
新浪共同座長は「目の前には、人口減少や貧困、格差、医療や介護、環境やエネルギー、経済力の低下など難問が山積みだ。これらの難問に対し、政府、政党、国会、地方はどう向き合い、どう改革していくのか。その答えを導き出すのは政治だ」と述べ、政治との対話に意欲を示しました。

第2部会「財政・社会保障」は、平野信行三菱UFJ銀行特別顧問と翁百合日本総合研究所理事長が共同座長を務めます。
平野共同座長は「財政運営は、将来世代のニーズを考慮すべきであり、政策の優先順位を明確にし、全体最適化を図ることが重要。社会保障は、超高齢化や感染症危機への対応も見据えた医療、介護、年金における中長期的な制度の展望と、公正な支出と負担のあり方、少子化における対応が課題だ」と述べました。

第3部会「国土構想」は、永野毅東京海上ホールディングス取締役会長と山田啓二京都産業大学教授・元全国知事会会長、板東久美子元消費者庁長官が共同座長を務めます。
永野共同座長は「一人ひとりの個人が主体的で多様な生き方を選択し、それぞれの地域の自然や環境と共生するためには何が必要か、どうすれば真の豊かさを実感できるか、リアルとバーチャルを組み合わせた新たな日本の将来像を考えてみたい」と述べました。

党派超え、政治との対話キックオフ

この日の発足大会の第二部は、参議院選挙の公示を前にした段階で、政策本位の選挙にするために、「政党との対話～いま国民が問わねばならないこと」と題し、政党との対話を実施。参議院において法案の提出要件をみたす政党の代表を招き、参議院の議席数順に、個別に主催者との対話を行いました。（第二部の様子はこちらからご覧ください。）

これを政治側との対話のキックオフとし、今後、国会議員有志との交流組織の立ち上げに向かいます。さらに、知事や市長などに呼びかけて首長有志との交流組織を立ち上げ、連携して活動を行うなど、改革運動を本格的に始動。活動は発足から3年をワンサイクルとし、その段階で見直しを行う予定です。

発足大会の最後に、小林喜光共同代表があいさつし、「若者の率直な意見をどう引き出せるか、また改革の実行を若者にとっての『自分ごと』にできるかが本当の勝負になる」と述べました。