最新情報

「令和臨調のつどい」を開催

令和国民会議(通称:令和臨調、事務局:日本生産性本部)は2023年4月13日、「令和臨調のつどい」を都内ホテルで開催しました。令和臨調のメンバーと超党派の国会議員、首長、マスメディアなど各界の有志が一堂に会し、持続可能な日本社会と民主主義に向けた議論の本格的な加速に向けて決意を表明しました。また、令和臨調の発足趣旨に賛同する各党国会議員の有志でつくる組織「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」が85人で正式発足し、関係者に披露されました。関連資料はこちらからご覧ください。

「令和臨調のつどい」の会場には、超党派の国会議員有志や首長有志、報道関係者、ジュニア・アカデメイアに参加している大学生・大学院生をはじめ、各界の関係者、令和臨調のメンバーら約250人が顔をそろえました。

「令和臨調のつどい」の様子

開会にあたり、茂木友三郎 共同代表があいさつと乾杯の発声を行いました。まず、茂木共同代表は「令和臨調の目的は、後に続く世代に対する現役世代の責任として、日本社会と民主主義の持続可能性を守り、育てることだ」と述べました。

そして、「そのためには、平成時代から先送りされてきた諸課題について、特に、立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組むことが重要であり、単なる紙づくりではなく、改革が一歩でも前に進むように、世論喚起や合意形成に向けて汗をかきたい。活動を通じて、人的・知的・制度的な基盤を少しでも盤石なものにして、次の世代に引き継いでいきたい」と決意を述べました。

そのうえで、「今秋以降は本格的な合意形成活動に入る。超党派の国会議員の皆さん、首長の皆さん、マスメディアの皆さん、そして次の時代を担う大学生など若い世代の皆さんとともに考え、それぞれの問題意識や悩みを共有しつつ、いわば共同作業として、新しい日本をつくるための合意形成活動や世論喚起に向けて努力したい」と令和臨調の活動のさらなる加速を宣言しました。

次に、増田寛也 共同代表が正式発足となった「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」の趣旨や会則などを紹介しました。

この中で、増田共同代表は、超党派会議の発足時に、大島理森 特別顧問を中心に運営する「特別顧問講座(車座塾)」と、各党世話人を中心に平成から令和への歴史の共有、時代認識の共有を目的に勉強と対話の場を設ける「平成デモクラシー史検証会議」の2つの活動を立ち上げることを発表しました。

続いて、超党派会議の特別顧問と顧問よりあいさつがありました。大島理森 特別顧問(元衆議院議長)は、「平成の時代に生きた政治家の一人として、その失敗談を伝えながら、新しい令和の政治を一緒に考えたい」、野田佳彦 特別顧問(元内閣総理大臣)は「国難とも言えるテーマが山積する中、特別顧問というよりも、一兵卒として、この運動に関わっていく」、井上義久 顧問(公明党常任顧問)は「臨調で築いたネットワークは、日本の将来にとって大きな財産になる」と述べました。

超党派会議は、自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の国会議員有志の組織で、組織・運営に関する意思決定機関として、「各党代表世話人」を設けています。「各党代表世話人」を代表して、小渕優子 筆頭代表世話人からあいさつがあった後、各党の出席議員が登壇し、各党代表世話人より参加の意気込みが述べられました。

また、昨年11月に発足した知事有志の組織である「知事連合」の代表世話人を務める村井嘉浩 宮城県知事、および今年3月に発足した市区町村連合(略称:メイヤーズ連合)代表の高島宗一郎・福岡市長がそれぞれあいさつしました。

共同代表ら合意形成へ強い決意

「令和臨調のつどい」の締めくくりとして、佐々木毅共同代表より「平成から令和の臨調へ」と題してあいさつがありました。佐々木共同代表は平成の政治改革を振り返り、「平成の政治改革に取り組んだ時代では、将来に対して、まだ楽観的な見方が社会の中で共有されていた。現在は、様々な問題が進行性の危機のように目の前に横たわり、自然もまた、厳しい顔を向け始めている。社会の持続可能性を維持し、デモクラシーを品位あるものとして育てていくことは誠に難しい」と現状の認識を述べたうえで、「この厳しい時代にともに立ち上がってくださった皆さんの気持ちは、平成の政治改革に勝る。臨調の議論では連続性の上に未来を描くだけでは済まなくなるということを互いに肝に銘じて、いざとなったらその覚悟で協力していただけることを期待したい」と超党派会議の活動に期待を示しました。

その後、小林喜光 共同代表が閉会あいさつを行いました。小林共同代表は「疫病、戦争、飢餓という、人類が長い歴史の中で一度は克服したかに見えた危機が次々と我々を襲った。食糧危機、気候変動、大規模自然災害を含め、人類は国境や地域、立場を超えて、英知を結集して、グローバルアジェンダに向き合って、強く、しなやかなに対応しなければならない。日進月歩のサイエンスやテクノロジーに向き合い、アジャイルに国家を運営することが大事であり、左右されることのない軸をどこに定めるのかが、国家の命運を分ける」と現在の時代認識を述べたうえで、「国家の存在意義や国家価値について、世代や立場、党派を超えて考えてみたい。衰退国家から脱却し、揺るぎない日本の基盤を再構築して、次の世代に引き継ぐため、皆様とともにうねりを起こしたい」と令和臨調の本格的な合意形成活動へ向けた決意を表明しました。