令和臨調「知事連合」との意見交換会　開催報告

湯﨑 広島県知事・「知事連合」世話人は「地方が弱っているから助けるという上から目線の発想は捨て、多様で魅力ある地方が組み合わさったものが日本の強さであると考えるべきだ」と述べました。大井川 茨城県知事・「知事連合」世話人は「東京一極集中が起きている裏の理由として、国が全てを統一的な基準でやるため、枠をはめられていて地方の創意工夫ができない」と指摘しました。

他に、教育の改革や人材育成に対する課題やアイデアに関する発言もありました。

齋藤 兵庫県知事は「兵庫県立高校の充実のために6年間で300億円投じた。1校あたり200万円を生徒会の裁量経費として渡し、何が必要かを自分たちで考えるように促している。来年度から、県立大学の無償化を所得制限なしで実施する」と述べました。

熊谷 千葉県知事は「地方政治を担うリーダーの育成が重要だ。生徒会長選挙を競争選挙に戻し、学校自治から主体的に取り組んでほしい。企業も、社員が議員に立候補しやすい制度を取り入れるなど、民間と政治、行政の人材流動を増やすことが重要だ」と提案しました。

また、従来のイメージを超えた新しい地域社会の役割を提示する意見もありました。

新田 富山県知事は「一人ひとりの主観的なウェルビーイングがキーワードになる。富山県ではウェルビーイングの向上と経済成長の好循環の実現を目指している。富山に関わる交流人口を1000万人に増やしたい」と話しました。

三日月 滋賀県知事は「人口増加時代に失ったものや、我慢したものを取り返す。より良い自治を実現するために、対話を通じ、負担を分け合いながら、新しい自治体の形を模索することが重要だ」と述べました。

達増 岩手県知事は「岩手県出身のメジャーリーガー、大谷翔平選手の活躍が良い例だが、スポーツや文化で世界に羽ばたく人材は増えている。1980〜90年代に地方の公共施設を充実させ、生活水準が向上した。一定の財政支出を地方に充てることは無駄ではない」と話しました。

大石 長崎県知事は「長崎県は離島・半島が土地の7割を占め、地域経済の縮小や人口減少の問題も進んでいるが、テクノロジーを社会実装するチャンスだと捉えている。果敢に挑戦し、全国をリードしたい」と話しました。

平井 鳥取県知事は「人口減少を直視するだけでなく、一人ひとりが能力を発揮し、絆社会の日本を再構成することで、私たちの力で突破するという意気込みが大事だ。見つめるべき答えは現場にある」と話しました。

これに対し、増田 共同代表・「知事連合」顧問は「行政セクターへの国民の信頼は中央よりも地方の方が高い。知事が持っている問題意識を広げ、国民運動につなげていくことが、令和臨調の役割だ」と述べました。山田 運営幹事・「国土構想」部会共同座長は「マルチで自由な生き方が広がっている今、住所は一人一か所で、そこに税を払うという制度を考え直す必要がある。今後も意見交換を進めたい」と締め括りました。