「第2回 政党との対話」発言要旨

改めてこの一年を振り返ると、ロシアによるウクライナ侵略、新型コロナウイルス感染症との闘い、世界的な物価高騰、またエネルギー危機や半導体不足、さらにはグローバルなサプライチェーンの混乱など、何十年に一度と言われるような事案が次々と起こってきた。

経済においても、また国際社会においても、歴史の転換点を迎えている。こうした中で、先送りできない課題に正面から取り組み、一つひとつ答えを出していくことが我々の歴史的な使命であるという覚悟で、様々な課題に取り組んできた。

持続可能な資本主義の新しいモデルを模索しなければならない。新しい資本主義は、人への投資と、そして気候変動等の課題を成長のエンジンにする。二兎を追うことによって、課題解決と成長を実現して持続可能性を維持していく。

30年ぶりの賃上げ、100兆円を超える国内投資、33年ぶりの株価の高騰など前向きな動きが出ている。これは間違いない。しかし、大事なのはこれを持続することができるかどうかだ。

「三位一体の労働市場改革」等を行うことによって、人への投資を構造的な賃上げにつなげ、そして、持続的な人への投資につなげていくことがポイントだ。気候変動等の課題に対する様々な投資を成長のエンジンに変えていく。今、世界で政策競争と言われるような状況が起こっている。日本では成長志向型カーボンプライシング構想によって10年間で150兆円の官民の投資を行う構想が打ち出された。

外交のキーワードは、対立や分断から協調への動きを再び取り戻すことができるかだ。国連の安全保障理事会の常任理事国が隣の国を侵略する事態が発生し、国際秩序をどう維持していくのかが大きな議論になっている。国際社会が拠って立つ根源的な理念をもう一度みんなで確認することができるか、国連を始めとする国際的な議論の場を再構築することができるかにかかっている。

5月のG7広島サミットでは、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という理念の下に集まろうと、G7だけでなく、中間国やウクライナのトップも同じテーブルについて、この理念の下で一致し、協力をしていくという結論に至った。これは歴史的な重みがあると思う。国連改革についても、今まで消極的であったアメリカですら、安保理改革の問題に取り組もうとしている。

社会の議論において、キーワードになるのは人口減少だ。そして、この人口減少という国家的な課題に取り組むためには、次元の異なる少子化対策とデジタル社会への変革を車の両輪にして、経済社会を変革することが重要だ。

児童手当をはじめとする様々な支援策や制度を充実させ、これらを使いこなすには、社会自体の意識が変わらなければならない。このような国民運動をスタートした。併せてデジタル社会への対応、スマート農林水産業や観光DX、遠隔医療、遠隔教育、地方創生などの課題をデジタルの力で乗り越えようと、デジタル田園都市国家構想を打ち出している。

効率が良く大きな仕事ができる「小さくて大きい政府」をつくることは重要な問題意識だ。国全体にデジタルのインフラを敷き詰めて、市町村がデジタルを通じた、国民に寄り添った行政サービスを行う。それを都道府県がつないでいく。こうした行政を考えていくべきではないかと考えている。

国会の終盤では、「解散も」という状況もあったが、立憲民主党はいつあるかわからない戦いに備えて、常に政策も磨いている。主要な政策のテーマは「日本の活力を高めたい」ということを知ってもらいたい。

イメージを先に持たれているかもしれないが、立憲民主党は元気だ。決して、退潮傾向ではない。確かに国政選挙では議席が伸びなかったが、今、野党第一党であり、統一地方選挙では前後半合わせて議席数を伸ばした。特徴的なのは、45歳以下の議員が増えたことだ。党大会で「50人増やそう」と言っていたのが90人増えた。もう一つの特徴は女性議員が60人ほど増えたことだ。

日本の活力を上げていくために、「人」「地方」を大事にしようと考えている。多様性について、いろいろな法律が出てきた。入管法（出入国管理及び難民認定法）の問題でも、技能実習生制度は見直されつつあるが、日本においては、外国人労働者がずいぶん粗末に扱われたのではないかという問題意識がある。外国人材を丁寧に扱い、多文化共生の推進にしっかり取り組みたい。

多様性に関しては、LGBTも取り上げられた。毎回陳情に来られるのが「選択的夫婦別姓」だ。このような多様性を認めていかなければ、元気な人が元気でなくなり、この国の活力が失われる。多様性、多文化共生の価値観を大事にしている。

一人ひとりの生活の向上のために、賃上げを進め、生産性を上げていく。そして、新しい産業を伸ばしていかなければいけない。アメリカのバイデン大統領も「バイデノミクス」というボトムアップ型経済政策について大統領選挙に向けて発言している。

我々が伸ばしたい分野は、気候変動やエネルギーだ。再生可能エネルギーや省エネ技術に力を入れ、投資を増やしていきたい。住宅の高断熱化リフォームに補助金を出す政府の「先進的窓リノベ事業」は、あっという間に予算が足りなくなった。

これらの分野の予算を拡大すれば、地域の再生可能エネルギーも増えていく。そして、介護や保育の現場で働く人の待遇の改善や、食料自給率の向上なども地方の経済に資する。

また、若い世代の後押しとして、「チルドレン・ファースト」を発信し、育児休業取得時の実質所得100％など、給与が減らない形にするべきだと訴えてきたが、徐々にそれが実現しそうな状態になってきた。児童手当の所得制限についても同様で、野党でありながら、我々が訴え続けて、そして実ったものでもある。

子供の数が減少するのは、育児に関する女性の負担感が大きいからだと言われている。我が国は、男性の育児参加の時間が非常に短い。育児期間中の時短勤務における給料の見直しはできないのだろうか。育児に参加するとキャリアに影響が出たり、給料が下がったりするということは、若い世代には我慢できないことだ。そこまでして人を大事にしなければ、我が国はどんどん衰退してしまうという危機感を持たなければならない。

先の国会は新型コロナウイルス感染症からの脱却、ロシアのウクライナ侵略に伴う物価高対策、そして、日本の社会経済が抱える構造的な課題にどのように布石を打つかなどに対応した。感染症対策としては政府の中の司令塔機能、日本版のCDC（疾病予防管理センター）をつくることに取り組んだ。

物価高対策は昨年から様々な補正予算の措置を取り、国の対応として、燃料油の激変緩和や電気代・ガス代の負担軽減に取り組んだほか、地域が柔軟に対応できる仕組みも整えた。また、次なる時代を見据えて、GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるための法制度を整備した。

最大の課題は少子化対策であり、我が党は「子育て応援トータルプラン」を公表した。部分的に積み重ねられた政策を体系的に整理し、継続性や予見可能性を高めて提案した。政府との議論の過程を経て、我が党の政策が取り込まれ、「こども未来戦略方針」という形で実現した。

優先順位の高い政策を3年間で集中的に実施する。財源についても、より具体化し、実行に移していきたい。すでに、伴走型の相談支援と経済支援を一体化して行う事業を実行に移しており、出産育児一時金も増額した。

そして、全世代型の社会保障を見据えた上で、議員立法で取り組んだのが「認知症基本法」だ。認知症の施策が本格的に取られない中で、国が基本計画を作り、自治体にも促し、具体的な施策を推進するための基本法だ。公明党が長年提案しており、ようやく合意形成ができた。

G7の議長国として、広島サミットが開かれた。外交・安全保障もこれからの大きな課題だ。核兵器のない世界を目指す中で、G7の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領らが広島で献花したことは、新たな出発点になる。

我が国も多様性を尊重する寛容な社会というものを形成していかなければならない。LGBT理解増進法をつくり、基盤を整えて、その先の具体的な制度化につなげていくべきだ。

これからの目指すべき社会のキーワードは持続可能性だと思う。経済における持続可能性は、財政の持続可能性にも配慮しなければならない。そして、人口減少、少子高齢化が進む中で、社会・地域コミュニティの持続可能性を図っていく必要がある。大きな災害に見舞われることが度々起こる。災害に強い国土形成も重要だ。

これらを推進するためには安定した政権基盤が必要だ。この春の統一地方選挙では、我が党は落選した人の数ばかりが注目されたが、当選率は99％を超えている。しかも、女性議員が大幅に増え、比率はすでに34％を超えた。地域の基盤を持ち、女性の声を受け止める装置が我が党にはあると自負している。これからも国政のレベルでも女性の活躍の場を広げたい。

第二次安倍政権が発足した時、安倍元総理は、政治が不安定になると、最も不利益を被るのは国民で、国際社会でも日本の存在感が弱くなり、国益を損なうということを話していた。その言葉は今も脳裏に強く刻まれている。

会場には、大学生、大学院生が大勢来ているが、これからの日本の将来は若い皆さんの手に委ねられている。若い皆さんがプレーヤーとして日本の政治を良くして、将来を築き上げていく。そのような人間に成長していただきたい。

日本の歴史を振り返ると、江戸時代に生きていた人たちは、江戸時代が終わってしまうと感じていた人はいなかったと思う。江戸という時代が、ずっと続くと思っていた。しかし、江戸幕府の政治が時代に合わなくなり、外国からの圧力も増え、明治維新に至った。

明治維新は近代国家をつくるため、富国強兵に取り組んだ。あれから77年が経って昭和になり、大東亜戦争に巻き込まれた。日本は敗戦国になり、先人たちはもう一回、日本を素晴らしい国にしようと、不断の努力をし、さらに近代的な国家ができた。

昭和の敗戦から77年目を迎えている。これからの日本をもう一度生まれ変わらせるために構造的な抜本改革を行うことが、今の時代にも求められている。日本維新の会は、超党派で構成される議員連盟「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」を運営してきた。

細かな政策ではなく、これからの日本をどうするのかという国家像などについて、議論を積み重ねた。昨年、一定の取りまとめを行い、新しい国のかたちをつくるための法案を作成した。まだ荒削りで国会に提案していないが、「強くて、しなやかな日本をつくる」というスローガンのもとに具体的な政策を掲げていく。

憲法改正をはじめ、大阪都構想という統治機構を変えること、また、税制や社会保障、働き方、規制緩和などをパッケージにまとめた「日本大改革プラン」で、日本維新の会の政策として既に発表させていただいている。この国を再び輝く国家とするためにプランを練り上げていきたい。

残念ながら、小さな集団である日本維新の会は、政権与党にならないと訴えていることは実現しない。そこで、政権をお預かりするための中期経営計画を2年前に策定した。

経営でプランニングしている政党はないが、これからの政党は、経営感覚を持ち、国家をいかに経営していくのかを考えながら運営していかなければならない。ゴールは、政権政党になって日本大改革をやることであり、そのためには3つのステップアップを考えている。

最初のステップは、昨年行われた参議院選挙で改選議席数を倍増させることと、比例代表で野党第一党の議席数を獲得することを掲げ、クリアした。次のステップは、今年4月の統一地方選挙で、全国で仲間を増やし、600人以上の地方議員を誕生させることで、これも達成した。

いよいよ第三ステップだ。次期衆議院選挙で野党第一党の議席を預かる。野党第一党になれば、国会運営を変えて、与党に緊張感を持たせることができる。国民が国政に期待を持つことが出来るような政治にする。アメリカのような二大政党制を実現すれば、時々、政権交代が起こり、政治に緊張感が生まれる。そういう政治をつくり上げていきたい。

先の通常国会が始まる前に、明確に目標を定めた。一つはこの国会を賃上げ国会にすることだ。日本の最大の課題は30年間、実質賃金が上がらなかったことで、このトレンドを変えない限り、何をやっても効果がない。政労使それぞれの立場で、賃金デフレの状態を変えることは最大のミッションだ。我々の政策は、賃上げになることはなんでもやり、賃上げにマイナスになることは全部やめようということだ。

もう一つの目標は、子育てに関連するが、所得制限の撤廃だ。あらゆる制度に所得制限が入っているので、所得が上がったために制限に引っかかって、支援が受けられなくなることが起こる。先の国会では、特に児童手当などの所得制限の撤廃を掲げて取り組んだ。

連合の取り組みや経済界の協力もあって30年ぶりの賃上げが実現した。岸田総理にも政労使会議を呼び掛けて、最優先課題で取り組み、一定の成果があった。今年後半から来年にかけて、持続的な賃上げが可能な環境がつくれるかどうかが重要だ。経済状況をよく見ながら、来年の春闘で、4％前後の名目賃金上昇率を実現するためにやるべきことは全てやりたい。

これからやりたいことは三つある。国を守ることと、産業を興し、民を豊かにすることと、人を育てることだ。秦の始皇帝の時代から、この三つが国家の役割で、一つでも欠けたり弱まったりすると国は滅びる。これらが弱ってきているので、衆議院選挙や参議院選挙で「自分の国は自分で守る」「給料が上がる経済を実現しよう」「人づくりこそ国づくり」というスローガンを掲げた。

賃金を上げるために何が必要か。企業も儲からないと賃金を上げられないので、投資と消費をしっかり後押しすることが大事だ。エネルギー価格がまだ非常に厳しい状況にある。少なくとも、あと半年は、今の支援制度を継続して、そのあと、カーボンニュートラルを踏まえた抜本的な税制改正を年末に行い、来年の4月から実施する。エネルギー対策は段階的に講じていく。

国を守ることに関しては、防衛力の強化だけでなく、食料自給率を安定させ、安価で良質なエネルギーを安定供給し、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーを進めるなどエネルギーの安定供給を進める。エネルギーの自給率が低い日本では、あらゆる多様なエネルギー源を確保していくことが必要だ。

我が党の方針については、国政選挙ごとに、全国での比例代表の得票数を増やし、あと3回の国政選挙で、安定的に500〜600万票を全国での比例代表で取れるようにしていきたい。それが実現すれば、今の公明党と同じくらいの力になるので、与野党の関係を超えて、必ずキャスティングボードを握れる政治集団になることができる。10〜20年後に必要な政策を掲げつつ、日本の政界の中で役割を果たせる政党になれるように努力していきたい。