令和臨調3周年大会 第3回「総理・各党代表との対話」開催報告

令和国民会議（令和臨調）は6月29日、3周年大会として「第3回総理・各党代表との対話～参議院選挙に向けて～」を開催しました。石破茂・内閣総理大臣・自由民主党総裁をはじめ、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、日本共産党の代表6人がそれぞれ登壇し、令和臨調のメンバーらと対話しました。
「総理・各党代表との対話」は、国民にとってより豊かな政策討論・対話の機会を提供し、国民に対して政治がより説明責任を果たしていくための環境整備に貢献する一環として開催しました。経済界・労働界・学識者からなる令和臨調のメンバーをはじめ、ジュニア・アカデメイア参加の大学生・大学院生、報道関係者、各界関係者ら約180人が参加しました。

第3回「総理・各党代表との対話」発言要旨 関連資料

大会の様子（1/2） 大会の様子（2/2）

政策本位・国民本位の参議院選挙を
「総理・各党代表との対話」開催

大会には、衆参両院のいずれかで法案提出権を有する政党（会派）の代表者を招待しました。対話形式は、総理以下、各党の議席数順に代表者が登壇し、「スピーチ」「対話」「締め括り」の順に進行しました。なお、各党の持ち時間は議席数に応じて配分を調整しました。

この後、石破茂・内閣総理大臣・自由民主党総裁、野田佳彦・立憲民主党代表、吉村洋文・日本維新の会代表、斉藤鉄夫・公明党代表、玉木雄一郎・国民民主党代表、田村智子・日本共産党委員長の順に、日本の課題や政治のあり方について所信を問い、国の基本政策などについて、個別に対話を行いました。

各党代表による冒頭スピーチでは、来たる参議院選挙に向けて国民に最も訴えたい事柄について、選挙公約のポイントや優先順位等を含めて、それぞれの所信が述べられました。 続く主催者との対話では、令和臨調のメンバーやジュニア・アカデメイア参加の大学生・大学院生らが質問を行い、国際秩序と日本の役割、成長戦略、財政・社会保障の持続可能性、人口減少社会への対応などの国の基本政策や、選挙後の与野党関係のあり方などについて、議論を深めました。

税・社会保障・労働政策の一体改革に超党派で臨む

石破総理は「社会保障の面において党利党略を排した議論が行われるのは必要。広く国民的な理解を得る議論の場は必要であり、そこで得られた解をどうやって立法化し、予算化するかまで考えて作っていく必要がある」と応じました。

さらに、各党代表からも「独立財政機関の必要性は、今までも具体的に提言し続けてきた。他党も賛同いただいている向きもある。超党派で議論をして、早く作るべきだ」（野田立憲民主党代表）、「党派を超えて、国民会議のようなものを立ち上げて、第三者機関から意見を聞くのはいいかもしれない」（吉村日本維新の会代表）、「『日本版政府系ファンド』の創設を提言したが、国民の皆様のご理解を得てやっていかなければならないので、その時、独立財政機関のような中立な意見が求められる」（斉藤公明党代表）、「独立財政機関は、与野党の枠組みを超えて、できれば議員立法で成立させるべきだ」（玉木国民民主党代表）など、設置に前向きな発言が相次ぎました。

第3回「総理・各党代表との対話」発言要旨