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提言「持続的な社会の発展のための財政規律」を公表

令和国民会議（令和臨調）は、6月10日（火）、提言「持続的な社会の発展のための財政規律〜将来世代にツケを回さず、有事にも備える〜」を公表しました。

これは、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、中空麻奈）が中心となって取りまとめたものです。次世代が希望を持ち、自らの生き方を自由に選択できる日本社会を引き継ぐためには、公共的基盤である財政の規律ある運営が必要です。財政規律とそれを担保する仕組みとして、①2026年度以降の長期の「財政健全化目標」の設定、②中期の財政フレームワークの導入、③毎年度の予算編成時の歳出ルールの設定を提言しています。

詳細は、以下資料をご覧ください。

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