令和臨調のガバナンスと体制について

令和臨調は共同代表制を採用しています。意思決定機関は共同代表で構成する「共同代表会議」です。基本方針の策定、組織運営、各種専門組織等の改廃、提言・アピール等の発信はすべて、共同代表会議の審議・承認を経て実施されています。

また、共同代表会議による組織運営を支えるため各界有志からなる運営幹事を設けています。運営幹事は共同代表会議の方針に基づき、その運営を補佐し具体的な活動や専門組織等を分担・所掌しています。

令和臨調では、持続可能な日本社会と民主主義を次世代に引き継ぐため、世代や党派、立場を超えて取り組まなければ解決困難な課題に取り組みます。改革が一歩でも前に進むよう、世論喚起や合意形成活動を行うことが活動の目的です。

この目的のため、令和臨調では、令和臨調の趣旨に賛同する超党派の国会議員有志、知事・市区町村長など首長有志、メディア、学生など次世代有権者の皆さん等と積極的に対話・交流を行い、活動を進める予定です。

なお、それぞれの有志によるパートナー組織はすべて臨調から独立した組織であり、自律的な意思決定とメンバーシップ制を有しています。