概要・体制図
名称
令和国民会議（通称：令和臨調）
Reinventing Infrastructure of Wisdom and Action (ReIWA)
発足
2022年6月19日
（2月28日付で「令和臨調構想」を公表）
目的
「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに、日本社会の人的・知的・制度的な基盤を少しでも豊かにし、次の時代に引き継ぐことを目的に活動します。
平成から先送りされてきた構造改革課題、特に世代や党派、立場を超えて取り組まなければ前に進まない課題に取り組みます。単なる「紙づくり」ではなく、改革を一歩でも前に進めるために汗をかき、合意形成活動・世論喚起に尽力します。
活動期間
発足から3年をワンサイクルとし、見直しを行います。
令和臨調 体制図
主な役職と組織体制
共同代表
- 令和臨調は共同代表制です。
- 意思決定機関として共同代表による「共同代表会議」を設けます。
運営幹事
- 共同代表による運営を補佐するため、「運営幹事」を置きます。
- 運営幹事は共同代表の求めに応じ、具体的な活動を分担・所掌します。
- 共同代表の求めにより、「運営幹事会」を適宜開催します。
主査
- 専門部会等の運営および提言とりまとめ等の実務を担う役割として、「主査」を置きます。
- 各主査を束ねて部会間調整を行い、共同代表会議下で全体に関わる企画立案、意見調整を担う役割として、「主査総括」を置きます。
専門部会の設置（「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」）
- 共同代表会議の方針に基づき、テーマ別の専門部会を設置します。
- 発足時の専門部会は、第1部会「統治構造」、第2部会「財政・社会保障」、第3部会「国土構想」の3部会体制とします。
- 各専門部会は共同座長制とし、複数の主査制とします。
各種交流組織の設置
平成デモクラシー史検証会議
- 平成の歴史や同時代に行われたさまざまな分野の改革の歴史を共有・検証し、今後の合意形成活動に生かすため、「平成デモクラシー史検証会議」を設けます。同会議は令和臨調内外に呼び掛けつつ問題意識や時代認識の共有に努めます。
国会議員や首長等との交流組織
- 国会議員、知事・市区町村長など首長、メディア、大学生など若い世代との交流・対話を促進します。そのための交流組織を設けます。
令和交流ひろば－コミュニケーション戦略
- 次世代有権者との交流、SNS等の新たなコミュニケーション手段の活用、グローバルな発信等の戦略について検討し、活動の窓口となるため、「令和交流ひろば」を設けます。
その他
- その時々において、令和臨調として取り上げる必要があると認められたテーマについては、共同代表会議の判断により、適宜必要な組織やチームを立ち上げ、テーマの検討並びに合意形成活動を行うものとします。
共同代表
- 茂木 友三郎
キッコーマン 取締役名誉会長 取締役会議長 - 小林 喜光
東京電力ホールディングス 取締役会長 - 佐々木 毅
元東京大学 総長 - 増田 寛也
日本郵政 取締役兼代表執行役社長
メンバー
発足趣旨に賛同する経済界、労働界、学識者など各界有志約100名