パートナー組織

令和国民会議（令和臨調）は、持続可能な日本社会と民主主義の実現を目指し、与野党国会議員有志による「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議（超党派会議）」や地方自治体の首長有志による「知事連合」、「市区町村長（メイヤーズ）連合」などのパートナー組織と連携し、各界との対話・交流や合意形成を進めています。
なお、それぞれのパートナー組織はすべて令和臨調から独立した組織であり、自律的な意思決定とメンバーシップ制を有しています。

  • 超党派会議
    正式名称は「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」。令和臨調の呼びかけに応じた与野党国会議員有志により構成され、2023年4月に発足。党派を超えた政策課題に関する認識共有や合意形成を目的に活動しています。
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  • 知事連合
    令和臨調の趣旨に賛同し、地方を取り巻く現状に対して問題意識を共有する知事有志が結集し、2022年11月に発足。人口減少に伴う課題の克服と地方経済の活性化を図ることを目的に、持続可能な社会の実現をめざしています。
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  • 市区町村長（メイヤーズ）連合
    令和臨調の趣旨に賛同する基礎自治体の首長有志により、2023年3月に発足。人口減少下における国土のあり方などをテーマに、住民に最も近く、現場を熟知する基礎自治体の視点から令和臨調と連携します。
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