令和臨調「超党派会議」中間報告会 開催報告

令和臨調「超党派会議」が中間報告

自民、立憲、維新、公明、国民の超党派の与野党国会議員有志85人で組織する令和臨調「超党派会議」（正式名称「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」）は5月27日、これまで議論を重ねてきた「統治構造・政治改革」「経済・財政・社会保障」「人口減少・地域・国土構想」「科学技術・イノベーション」のテーマ別の4部会で「中間報告」を公表しました。

関連資料 中間報告会の様子

この日の報告会は都内で開かれ、令和臨調や超党派会議の関係者、報道関係者など約200人が集まりました。

熟議と効率が両立する国会改革

第1部会「統治構造・政治改革」が取り組んだテーマは、「熟議と効率の両立に向けた国会改革の早期実現」です。

30年ぶりの少数与党内閣下において、与野党はともに責任を共有し、新たな国会の創造に向けて知恵を出し合い、改革に取り組む必要があります。改革のキーワードは「熟議の深化」と「効率性・合理性」です。その両立を可能とする国会改革が国民から求められています。

提言は、今国会中からでも取り組むことができる課題に絞りました。また、同時にこれらの改革と分かちがたい関係にはあるものの、今後さらに検討を要する課題について併せて言及しました。

具体的には、提言では、「効率的で合理性ある国会運営」について10項目を示し、「熟議の深化に向けた国会運営」について12項目を示しました。今後の更なる検討課題については、通年国会の検討など5項目を示しました。

経済社会の持続可能性の維持・向上を

第2部会「経済・財政・社会保障」は、日本国民ならびに日本社会にとって中長期的に重要な課題について、政治的論争の対象とすることなく党派を超えて議論すべきとの考えの下、経済・財政・社会保障をテーマとし、経済社会の持続可能性の維持・向上に向けて議論を重ねてきました。

現段階で、参加者が特に強い問題意識を共有した3つの課題について議論しています。

1つ目の経済と財政では、経済成長と財政健全化の両立を目指すことと、経済・財政に対する市場の信認の確保を議論しました。

2つ目の財政と社会保障では、経済・財政・社会保障の将来像の見える化と、それを実現する財政推計組織の創設の検討について議論しました。

3つ目の社会保障と経済では、全世代が活躍できる社会を実現し、現役世代の社会保険料負担の軽減を進めることの重要性を確認しました。

国のかたちをリ・デザイン

第3部会「人口減少・地域・国土構想」の中間報告のタイトルは、「日本をリ・デザインする」です。明治以来の日本の国のかたちを大転換し、明治維新で目指した「近代国家」確立のための「国のかたち」から、世界のフロンティアを走る「未来国家」確立のための「国のかたち」へデザインし直すことを提案しています。

提言項目の1つ目は「首都のリ・デザイン」で、首都機能移転の議論再開や、地方ブロック中心都市の経済社会機能の強化、東京のリ・デザインなどを盛り込んでいます。

2つ目は「国土のリ・デザイン」で、国土活用・管理法の制定や広域連携強化と地域生活圏の形成、森林・農地など滞留不動産の「所有」から「活用」促進、離島活性化による領海等の保全を掲げています。

3つ目は豊かな暮らしへの「リ・デザイン」で、地域の困りごと解決による「暮らせる」生活環境の実現や二地域居住、多地域居住等の促進による「新たなふるさと」創造などを示しました。

20項目の主要論点を整理

第4部会「科学技術・イノベーション」では、「新しい指摘」や「独自の洞察」、「今後の社会・政策に影響を与えうるポイント」を厳選して、全体を俯瞰しながら重要度や新規性の高い内容を中心に20項目を整理しました。

例えば、「21世紀は科学技術と政治経済が不可分という認識の共有」や、「日本の"リスク過敏"が経済停滞を生む可能性」、「知財・技術が大企業に"塩漬け"されてベンチャーに流れない」、「"先手の立法"がイノベーションを促進する可能性」などです。

また、研究は「真っ暗な部屋で猫を探す作業で、粘り強さと感性が重要」や「6・3・3・4・Ｘ構想：大学院こそ世界トップ人材を集める場に」など大学や大学院の役割を考えるポイントもあります。

これらの20項目は、全体を通して、今後の議論の軸となりうるポイントであるとしており、引き続き、日本の科学技術・イノベーション力の向上へ向けた議論を続ける方針です。